国土交通省・環境省・経済産業省は、住宅の省エネ化を強化するため、三省連携による「みらいエコ住宅2026事業」を創設することを発表した。本事業は、令和7年度補正予算案の閣議決定を受けて実施されるものであり、GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅やZEH水準住宅の新築、ならびに省エネリフォームを包括的に支援する。
2050年カーボンニュートラルの達成に向けた住宅部門のエネルギー効率改善がある。令和7年11月21日に閣議決定された総合経済対策では、家庭における省エネ化や建物の断熱性向上が重点施策として示されており、今回の補正予算案はその具体化である。従来の「子育てグリーン住宅支援事業」から対象工事の範囲を拡大し、基礎工事段階から支援する点が特徴である。
本事業では、GX志向型住宅に対して最大125万円、長期優良住宅やZEH水準住宅に対して最大100万円の補助が設定される。また、断熱窓改修や高効率給湯器導入など、既存住宅の省エネリフォームにも補助制度を適用し、事業者を通じて住宅所有者に還元する仕組みを採用する。さらに、三省が連携し、各補助制度をワンストップで利用可能とすることで、申請手続きの簡素化を図る。
環境省は、今回の閣議決定を受けて、住宅分野におけるGX推進とエネルギーコスト低減に資する制度設計を進める方針を示している。国会での予算成立を前提に、申請受付を始める見込みだ。