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 環境省、グリーン購入法基本方針を閣議決定 23品目基準見直し

  環境省は、令和5年12月22日に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されたと発表した。今回の変更では、個別の基準23品目（印刷用紙、温水器等4品目、自動車等）に係る判断の基準等の見直しを行った。基本方針と判断の基準等見直し、ヒートポンプ式電気給湯器を始めとした7品目で、カーボンフットプリントの算定と開示を配慮事項に設定。電気便座、ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器で、エネルギー消費効率基準を強化。乗用車、小型貨物車で燃費基準値引き上げ。印刷用紙で、総合評価の計算式を見直し、総合評価値を引き上げ、古紙パルプと森林認証材パルプ等を同等に評価する等、古紙パルプ配合率の最低保証の撤廃と管理木材パルプを新たに区分し評価する。プロジェクタ、シュレッダーで、タイプⅠ環境ラベル「エコマーク」の活用に係る判断の基準を追加。また、5,000ルーメン以上のプロジェクタ製品や、ハイブリッドガス給湯器を対象に追加したという。