環境省は、気候変動、資源循環、生物多様性保全など多様な環境課題に対応するため、スタートアップ企業の振興を目的とした政策の方向性を取りまとめた。これは、2024年2月から4月にかけて実施された「環境スタートアップの振興に関する勉強会」の成果を踏まえたもので、有識者や関係府省、地方自治体、スタートアップ企業との意見交換を通じて策定された。
背景には、従来の環境政策がエネルギー起源CO2削減に偏重していたことへの反省がある。今後は、メタンや非エネルギー起源CO2の排出削減、循環経済、気候変動適応、生物多様性の回復など、より幅広い分野に政策支援を拡大し、地域課題と連動したイノベーション創出を促進する。
政策の柱は「①需要をつくる」「②産業をつくる」「③人材・基盤をつくる」の3点である。まず、地域の社会課題を明示し、スタートアップとのマッチングを通じて需要を創出する。次に、SBIR制度や研究ファンディング、税制優遇、政府調達などを活用し、環境技術の事業化を支援する。さらに、環境データ基盤の整備や人材育成、地方大学発スタートアップの支援などを通じて、持続可能なエコシステムの構築を目指す。また、グローバル展開も視野に入れ、ARPA-E（米国エネルギー高等研究計画局）を参考にした研究開発支援や、政府間のトップセールスによる海外展開支援も盛り込まれている。
本方針は、環境省のみならず政府全体の政策スコープを見直し、環境スタートアップを中核とした社会変革の推進を意図している。