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 ABAC 政府に持続可能なエネルギー・トランジションを提言

  APECビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員は、2024年「APEC首脳への提言」を手交するため、10月30日に武藤経済産業大臣、11月5日に石破総理大臣を訪問した。──ABACは1996年に設置されたAPECの公式民間諮問団体であり、アジア太平洋地域のビジネス界を代表して毎年提言を発出している。日本からは3名の委員と2名の代理委員が内閣総理大臣から指名され、ABACの活動に積極的に貢献している。──今年の提言は、地域経済統合、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築、強力かつ有意義な世界貿易機関（WTO）の支持、ペーパーレス貿易への移行加速化、人材開発、女性によるグリーン経済へのアクセス確保、デジタルヘルスにおけるデータ共有の促進、成長のための年金基金の活用など、多岐にわたる。また、持続可能性に係る提言には、公正で意欲的かつ現実的なエネルギー・トランジションの推進や、相互運用可能なボランタリー・カーボン市場（VCM）の構築、新興国のエネルギー・トランジションのための新たな民間資金調達手段の導入が盛り込まれている。