総務省は、「緑の分権改革」調査事業に関する委託先候補を公表した。同省が推進する「緑の分権改革」とは、各地の地域資源を最大限活用しながら、地域の活性化、絆（きずな）の再生を図り、地域から人材や資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」に転換することを目指すもの。今回、地方公共団体を対象に、こうした改革のモデルとなりうる先行的・総合的な取組に関する提案を募集し、応募内容の評価を行った結果、下川町（北海道）による「企業の環境指導者や環境セクション担当者などを対象とした企業ニーズなどの調査、環境体験メニューの開発、「森林環境実践セミナー」の開催」など、計27件を決定した。今後、委託先となった地方公共団体（県：2、市：16、町村：9）では、取組を実施・発展させていく上での実態的、制度的な課題・解決方策の抽出、検証、提言等を行う。