経済産業省は、水素モビリティの導入を加速するため、燃料電池商用車の需要創出と周辺需要の喚起を目的とした「重点地域」の第1回選定を実施し、福島県、東京都・神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県を中核とする5地域を選定した。
運輸部門は国内CO2排出量の約2割を占めており、特に大型トラックやバスなどの燃料電池車は、航続距離や充填時間の面で優位性があるとされる。一方で、燃料費の高さが導入の障壁となっているため、国は重点地域において水素とディーゼルの価格差を補填する追加支援を行う。
今後は、地方公共団体と連携しながら、先行的な導入と支援体制の整備を進め、水素社会の実現に向けた基盤づくりを図るという。