環境省、「今後の公害防止計画制度の在り方について」(中央環境審議会意見具申)を公表

発表日:2010.12.17

環境省は、「今後の公害防止計画制度の在り方について」(中央環境審議会意見具申)を公表した。同制度は、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域について、公害防止施策を総合的かつ計画的に実施するための制度的枠組み。今回の意見具申によると、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、河川BOD等について環境基準の達成率が向上していることなどから、公害防止計画に基づく施策や事業等が改善に寄与しているものと評価。一方、閉鎖性水域のCODや全窒素・全燐、光化学オキシダント、地下水汚染等について依然環境基準の超過が多く見られるほか、自動車による大気汚染・騒音、土壌汚染等についてもなお一層の取組が必要であるとし、平成21年9月のPM2.5(微小粒子状物質)に係る環境基準の設定、平成22年6月のカドミウムに係る農用地の土壌環境基準の強化等を踏まえ、今後とも総合的かつ計画的に公害防止施策を推進していくことが必要な状況にあるとしている。

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