東京都は、「東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト」第2回募集結果と第3回募集を発表した。同プロジェクトは、中小企業等の省エネ設備導入に対して助成するもので、平成22、23年度の2か年事業として実施している。同事業で創出されるCO2削減量は、都内中小クレジットとして、大規模事業所のキャップ&トレード制度の削減義務に充てることができる。今回、第2回募集に97件の申請があり、93件への助成金交付を決定した。これにより、都内中小クレジットの創出見込量は、5年間で合計約17,200トンになる。また、第3回募集の実施を発表した。受付期間は、共同申請が平成23年6月17日(金)から7月29日(金)、単独申請が同年7月1日(金)から8月10日(水)となっている。なお、今回の募集では、「都内中小クレジット」のガイドラインが改正されたことにより、削減対策項目に「直管型LED照明の器具交換、冷凍ショーケース等」を追加するとともに、「高効率空調機、Hf蛍光灯等」の更新周期(18年以内等)の条件が緩和された。都では、未曾有の震災による電力危機に対し、本事業等を通じて節電を推進していくという。