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 環境省、平成22年度末の浄化槽の普及状況を公表

  環境省は、平成22年度末の浄化槽の普及状況を公表した。今年度調査では、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県の3県において調査不能な市町村があり、それらを調査対象外としている。これによると、平成22年度末における浄化槽の普及人口は、1,059万人であり、平成21年度末の普及人口（全国1,124万人、3県を除いた場合は1,058万人）と比較して1万人、率にして0.09%増加した。また、浄化槽普及人口の総人口に対する割合（普及率）は、8.74%であり、平成21年度末の普及率（全国8.84%、3県を除いた場合は8.72%）と比較して0.02ポイント増加した。浄化槽は、主に各戸ごとに設置され、し尿と台所・浴室等から排出される生活雑排水とを併せて処理する施設である。その特長としては、極めて短期かつ比較的安価に設置できること、河川の自然浄化能力が活用でき水量確保に役立つこと等が挙げられ、家屋が散在する地域における生活排水対策の有効な手段とされている。同省では、平成22年度から、省エネ型浄化槽の整備を推進する「低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業」を設けている。

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