国内ニュース

 水産庁、平成22年度末の漁村における汚水処理人口普及率を公表

  水産庁は、平成22年度末の漁村における汚水処理人口普及率を公表した。今回、漁港漁場整備法に指定された漁港の背後に位置する人口5,000人以下の4,226集落（岩手県、宮城県、福島県を除く）の漁村において汚水処理人口普及率の調査を行った結果、平成22年度末の漁村における汚水処理人口は、平成21年度末から1.0万人増加し、114.2万人となり、汚水処理人口普及率は、54%（平成21年度末は53%）となった。また、平成22年度末の漁業集落排水施設による処理人口は、平成21年度末から横ばいの15.5万人で、全体のシェアは13.6%（平成21年度末：13.7%）となった。漁村における汚水処理は、各都道府県が策定した「都道府県構想」に基づき、効率的、効果的に集落排水施設、公共下水道、浄化槽等で分担しつつ進めているが、いまだに全国平均に比べ大きな格差（全国（平成22年度末データ：87%）、漁村（同：54%））がある。同庁では、地方公共団体・関係団体と一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど、漁村の生活環境改善を推進していくとしている。

関連する環境技術

下水道

浄化槽

水処理膜

水質監視（管理）

小規模排水処理技術