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 環境省、平成22年度大気汚染状況の常時監視結果（微小粒子状物質（PM2.5））を公表

  環境省は、平成22年度大気汚染状況の常時監視結果（微小粒子状物質（PM2.5））を公表した。微小粒子状物質（PM2.5）は、平成21年9月に環境基準が設定されたことから、平成22年3月に「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務処理基準」を改正し、測定対象物質に追加された。平成22年度は、環境基準設定後初めて、標準測定法との等価性を有する自動測定機の使用など、有効な測定が行われたことから、今回、平成22年度の測定結果について取りまとめた。測定局数は、73局（一般局：45局、自排局：28局）であり、うち有効測定局数は46局（一般局：34局、自排局：12局）となっている。測定の結果、環境基準達成率は、一般局で32.4%（11局）、自排局では8.3%（1局）であった。また、環境基準非達成局（一般局：23局、自排局：11局）のうち、黄砂の影響により非達成となったのは5局（一般局：5局、自排局：0局）であった。全国における年平均値は、一般局で15.1µg/m3、自排局で17.2µ/m3であった。同省では、今後、全国的な濃度状況を把握するため、早急な測定体制の整備や成分分析を実施するとともに、これらのデータを活用して発生源の把握や生成機構の解明等を進め、固定発生源や移動発生源に対しこれまで実施してきた粒子状物質全体の削減対策を着実に進めていくという。

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