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 環境省、平成23年12月環境経済観測調査の結果を公表

  環境省は、平成23年12月に実施した、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査「環境経済観測調査」の結果を公表した。同省では、環境と経済がともに向上・発展する社会の形成に向けた「環境経済の政策研究」や、環境と経済の相互関係に着目した情報（環境経済情報）の体系的整備・情報提供を推進しており、同調査は平成23年6月に続き3回目となる。今回、平成23年11月21日（月）～平成24年1月12日（木）に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,908社を対象に調査を実施、4,176社から有効回答を得た（有効回答率35.1%）。その結果、我が国の環境ビジネスは、今後の発展が見込まれており、半年後までは省エネルギー自動車、10年先にかけては、再生可能エネルギーや、スマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業等が有望とみられていた。また、環境ビジネスの業況を示す指標は+4と前回調査から横ばいにとどまったが、引き続き全産業を上回り、10年先にかけてほとんどの環境ビジネスで改善が予想されていた。ただし、牽引役の地球温暖化対策分野では、前回調査に比べて成長期待の鈍化がみられた。さらに、東北における今後の環境ビジネスの新規展開および拡充については、「再生可能エネルギー」をトップに回答全体の8.2％にあたる341社から662件の実施意向が示された。