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 環境省、平成22年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表

  環境省は、平成22年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年度、都道府県及び政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況（都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等）について調査を行っている。今回、全国の47都道府県及び108政令市を対象に実施した結果、平成22年度に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告されたのは519件で、前年度（299件）より大幅に増加した。また、要措置区域に指定された件数は45件、形質変更時要届出区域に指定された件数は230件で、これにより区域に指定された件数は275件となり、前年度（94件）より増加した（累計710件）。指定区域で基準を超過した特定有害物質は、揮発性有機化合物（VOC）ではテトラクロロエチレン、重金属等では鉛及びその化合物が最も多かった。また、法の対象外を含め都道府県及び土壌汚染対策法の政令市が把握した土壌汚染調査事例は1,778件（うち不適合事例798件）で、前年度より増加した。

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