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 国土交通省、環境不動産懇談会による提言を公表

  国土交通省は、環境不動産懇談会がとりまとめた提言を公表した。同懇談会は、環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産（環境不動産）が適正に認識・評価される市場の形成及び、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、国土交通省が設置したもの。同懇談会には、立場の異なる様々な不動産市場参加者（投資・金融、オーナー、不動産仲介など）が出席し、平成23年11月から平成24年3月まで、計4回の懇談会を開催してきた。今回の提言では、これまでの懇談会での議論を踏まえ、持続可能な社会基盤への転換、ひいては低炭素・循環型社会の実現に向けた不動産市場からのアプローチについてまとめた。具体的には、1)情報の可視化・流通の促進の観点として、公的機関によるエネルギー消費量等のベンチマークの作成をはじめ、わかりやすい情報提供を行うこと等を掲げた。また、2)環境不動産市場の拡大の観点として、既存の中小ビルでの省エネ改修等において、オーナーとテナントの適正な費用分担・利益分配によるwin-winの新たな枠組の普及促進等を掲げた。