長野県は、全国的にも導入ポテンシャルの高い小水力発電の普及を一層促すため、地域密着型の小水力発電事業導入の手引きを作成したと発表した。同県では、従来の原子力や化石燃料等に依存した中央集権的なエネルギー供給体制から、小規模分散型・地域分権型のエネルギー供給体制へのシフトを推進するため、「自然エネルギー自給型コミュニティモデル構築事業」を平成23年度に実施。同事業では、飯田市および木島平村をモデル地区として、小水力発電の導入における課題を分析し、採算性のとれるビジネスモデルや資金調達手法等の検討を行うとともに、採算性の計算が可能な事業計画試算シートを作成した。今回作成した手引きは、同事業における検討結果をとりまとめたもので、小水力発電事業の構想から運転開始・維持管理までの各手順に沿って、事業の進め方を整理している。同県では、同手引きが、県内各所での小水力発電の普及に活用されることを期待している。