環境省は、令和2年度環境測定分析統一精度管理調査の参加機関の募集を開始した（募集期間：令和2年6月23日～7月17日）。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の...

宮崎県は、令和元年度における大気及び水質の測定、ダイオキシン類調査の結果を公表した。同県では、県民の健康を保護し、生活環境を保全するために、関係法令に基づき、大気・水質等の汚染状況の監視を行っている。...

愛知県は、2019年度の大気汚染調査結果を公表した。この調査は、愛知県及び大気汚染防止法に定める4政令市（名古屋市、豊橋市等）が、同法第22条第1項の規定に基づき、二酸化硫黄等の大気汚染常時監視及びベンゼン等の...

(国研)海洋研究開発機構(JAMSTEC)、神戸大学および国立環境研究所は、中国から排出されるブラックカーボン(BC)量が過去10年間に4割減少したと発表した。BCとは、化石燃料等の不完全燃焼によって大気中に排出される「すす粒...

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、令和2年度の「夏季のVOC（揮発性有機化合物）対策」の実施内容を発表した。夏季は、気温が高く日射量が多いことか...

九州大学と国立環境研究所(国環研)は、中国から日本域に越境輸送されるPM2.5の濃度と化学組成に変調の兆しが認められ、窒素/硫黄比(N/S比)を注視する必要があると報告した。中国では、2012年から2017年の間にSO2の排出量が63%...

環境省は、平成30年度大気汚染状況の常時監視測定結果を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめたもの。大気汚染物質は、常時監視1,866局...

青森県は、令和元年度稲わら焼却による大気汚染状況調査結果を公表した。同県では、稲わらの焼却は減少傾向にあるが、一部の地域においては依然として行われており、焼却時の煙による健康への影響や交通の妨げ等が懸...

(独)国際協力機構(JICA)は、環境・エネルギー分野を含む支援事業の採択案件を公表した。同事業は開発途上国の開発ニーズと国内民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネ...

香川県は、平成30年度の大気汚染・水質測定結果を公表した。今回、平成30年度に香川県内で実施された大気汚染状況の常時監視結果、公共用水域・地下水の水質汚濁状況の常時監視測定結果について、大気汚染防止法第24条...