国内の環境保全に関する最新動向として、行政・企業・研究機関等のニュースを紹介しています。
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(株)脱炭素化支援機構(JICN)は、(株)笑農和(本社:富山県滑川市)に支援決定及び融資実行をおこなった。笑農和は、水稲農家向け水位調整デバイスの開発・販売、IoT技術を取り入れた生産現場の見える化に関する...
環境省と経済産業省は、令和4年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(一部追加・更新)を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において...
環境省は、令和5年度「スギ雄花花芽(はなめ)調査」の結果を発表した。春に飛散するスギ花粉は、スギ雄花の着花量(花粉生産量)に依存している。同省では、平成16年度から毎年スギ雄花花芽調査を行い、その結果を林...
環境省は、令和4年度農用地土壌汚染防止法(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律)の施行状況を公表した。令和4年度の常時監視状況として、汚染のおそれがある地域で、ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握す...
味を感じるプロセスは、食物に含まれる化学物質(味物質)が舌に触れ、味蕾に集中している味細胞に達することから始まる。味細胞の表面には「味覚受容体」と呼ばれるタンパク質が存在している。味覚受容体が受け取っ...
国土交通省は「流域治水」ロゴマークを再募集する(募集期間:令和5年12月21日~令和6年1月22日)。令和5年6月に公募を行ったが、優秀作品の選定に至らなかったため再度公募を行うことになった。同省では、気候変動の影...
横浜市は、みなとみらい21地区の公道上に超急速EV充電器を設置する。同市と(株)e-Mobility Powerは、2050年までの脱炭素化「 Zero CarbonYokohama」の実現に向けた取組として、「横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定」を締結。...
(国研)日本原子力研究開発機構(JAEA)は、核燃料サイクル工学研究所東海再処理施設(TVF)におけるガラス固化処理の計画について、完了を10年延期すると発表した。TVFでは、高レベル放射性廃液のガラス固化処理を最優...
関東地方環境事務所は、世界自然遺産小笠原諸島南島でチチジマカタマイマイ(学名:Mandarina chichijimana)とアナカタマイマイ(学名:Mandarina hirasei)の再導入を試みる。環境省では、絶滅のおそれのある小笠原の陸産貝類を...
2023年度「環境省LD-Tech(Leading Decarbonization Technology)製品情報」の募集が始まった(募集期間:令和5年12月19日~令和6年1月26日)。環境省は、2050年カーボンニュートラルに向け、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもた...
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