横浜市は、サントリーホールディングス（株）及び（一社）横浜みなとみらい21が連携協定を結び、サーキュラーエコノミーと脱炭素化の実現に繋がるペットボトルのボトルtoボトルリサイクル実証実験を実施する。ボトルto...

経済産業省は、グリーンイノベーション基金による商用電動車を使った「スマートモビリティ社会の構築プロジェクト：スマモビプロジェクト」において、車両導入が進んでいると紹介した。同省が、NEDOに立ち上げた同プ...

信越自然環境事務所は、上高地地域のツキノワグマ対策実践マニュアルを改訂した。北アルプス上高地は、国立公園や特別名勝・特別天然記念物に指定された日本を代表する山岳景勝地であるとともに、ツキノワグマの生息...

気象庁は、世界気象機関（WMO）温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）発刊の「温室効果ガス年報第19号」を公表した（公表日：2023年11月15日）。同庁はWMOの要請により、1990年からWDCGGを運営している。WDCGGは温室効果ガスや...

和歌山市は、SDGsアクションのイルミネーションオブジェを設置する（設置日：令和5年11月23日）。オブジェが設置されるのは城前広場（同市七番丁）。 今回、SDGs活動へのやりがいや新たな参画・連携の創出を目的として実...

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体による初の全体会議が開催される（開催日：令和5年11月21日、12月4日）。国土交通省では、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、公募により選定した20自治体を対象に、肥...

愛知県は「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」を設立する。同県では、企業全体に占める中小企業等の割合が極めて高く、カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業等の脱炭素経営に対する取組支援が重要とな...

宮崎県は、令和5年11月の補正予算案に「県内河川等におけるPFAS存在状況緊急調査事業（7,215千円）」を盛り込んだ。PFASは有機フッ素化合物の総称で、曝露した動物の胎児に影響を及ぼすことなどの報告もあり健康被害が懸...

環境省は、令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（補助）の二次公募採択結果を公表した（公募期間：令和5年6月19日～7月31日）。同省では、脱炭素社会...

横浜市と（株）長谷工アネシスは、集合住宅の家庭から出される食品ロスの削減に向けた取組を連携して行うため、令和5年7月25日に覚書を締結した。同市では、SDGsの達成と脱炭素社会の実現に向け、食品ロス削減の取組を...