愛知県は、「愛知県次世代バッテリーに関する研究会」を設置すると発表した。次世代バッテリーの中心である蓄電池市場の国内総生産額は、経済産業省生産動態統計によると、2020年から2021年は約23パーセント、2021年から2...

環境省は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP28）の結果を公表した（開催日：令和5年10月30日～31日）。今回の会合は、COP28議長国のアラブ首長国連邦主催によりアブダビで開催され、60名以上の...

「デジタルマーケティングがもたらす温泉地の活性化」をテーマとした第15回「チーム新・湯治セミナー」が令和5年12月8日に開催される（主催：環境省）。同省では、現代のライフスタイルに合った温泉地での滞在方法を「...

環境省は、令和5年度「環境スタートアップ大賞」の募集を開始すると発表した(応募期間：令和5年11月13日～12月22日）。同省は、持続可能な社会に向けたイノベーション及び社会実装の推進を加速化するため、環境問題の解...

信越自然環境事務所は、「上高地の冬期入山ルール」を発表した。中部山岳国立公園に指定されている「上高地」は、毎年11月中旬から4月中旬にかけて冬期閉鎖となり、一般の公園利用は行われていない。近年、日帰り冬山...

内閣府と環境省が行った「気候変動に関する世論調査」の結果が公表された（調査期間：令和5年7月27日～9月3日）。この調査は、全国の日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に実施されたもの。調査項目は、1)気候変動問...

沖縄県名護市は、名護下水処理場における再生可能エネルギー発電事業に係る公募型プロポーザルを実施する。名護下水処理場では、環境負荷低減のため、再生可能エネルギーとして汚泥処理の過程で発生する消化ガスを利...

岐阜県は、PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金3次募集を開始すると発表した（募集期間：令和5年11月13日～12月22日）。今回、県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデル又はリース...

環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定された。令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定、...

筑波大学と東京大学を中心とする研究グループは、自然分布域の端に生育するダケカンバは成長能力が低く、異なるメカニズムによって脆弱化していることを実証した。ダケカンバはロシア東部や東アジアの寒冷地に分布す...