沖縄奄美自然環境事務所は、令和4年度沖縄島北部地域におけるマングース防除事業の実施結果を発表した。平成17年度には「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づきマングースが特定外来生物...

経済産業省は、事業用変圧器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめた。同省では「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づき、エネルギー消費効率の向上を...

福井県、北陸電力、三井物産は、経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の公募採択を受け、敦賀港で浮体式貯蔵再ガス化設備（以下、FSRU）を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関す...

生物多様性条約第25回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）並びに生物多様性条約第15回締約国会議、カルタヘナ議定書第10回締約国会合及び名古屋議定書第4回締約国会合第二部再開会合等の結果を発表した。生物多様性条約...

環境省は、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたワークショップの開催概要を公表した（開催日：令和5年11月17日）。循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に...

環境省と経済産業省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による令和元年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。このデータは、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて、事業者から報告の...

沖縄県、国頭村、大宜味村、東村、環境省沖縄奄美自然環境事務所は沖縄県のやんばる地域におけるネコの管理・共生行動計画を策定した（運用期間：令和6年1月～令和15年3月）。同計画は、沖縄島北部の生態系保全や、公...

京都市は、「環境負荷の見える化プロジェクト」で商品のCO2排出量の削減効果を見える化する。同市では、「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」において、一人ひとりの生活の中での選択を...

環境省は「気候変動適応計画の令和4年度施策フォローアップ報告書」を公表した。政府は、平成30年6月に公布し12月に施行された「気候変動適応法」と、「気候変動適応計画」に基づき、関係府省庁で、総合的かつ計画的に...

秋田県能代市では、令和5年度「能代次世代エネルギースクール」を開催し、新たに8名の修了生が誕生した。同市は、国内でも有数の風況の良さを背景に風力発電の導入が進んでいる。平成25年には、資源エネルギー庁指定...