国内の環境保全に関する最新動向として、行政・企業・研究機関等のニュースを紹介しています。
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環境省と水産庁は、国際原子力機関(IAEA)との共同事業の一環として実施する海洋試料及び水産物試料採取を実施する(実施期間:令和5年10月19日~23日)。これまで、放射性セシウムの分析結果の比較評価を行ってきたが...
「東京GXウィーク」と「Japan Weeks」の一環として「GGX×TCFDサミット2023」が開催された(開催日:令和5年10月2日)。同会合セッション1の「産業の脱炭素化に向けて」では、駐日イタリア大使より令和6年G7イタリア開催にむけ...
横浜市は、JICA課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を実施する(研修期間:令和5年10月16日~11月2日)。(独法)国際協力機構(JICA)及び横浜ウォーター(株)との連携し、アフリカ8か国(エチオピア、ザンビ...
神奈川県は、脱炭素につながる商品やサービス購入者にポイントを上乗せする(実施期間:令和5年11月1日~令和6年1月31日)。この取組は、消費者が脱炭素につながる買い物とは何かを考える機会になるキャンペーンで、「...
小田原市とパナソニックは「循環型社会の推進とごみ減量化に関する連携協定」を締結した(締結日;令和5年10月10日)。同協定は、ごみの減量に向けた意識の醸成および実践を促進し、省資源・循環型社会の構築を目指す...
京都市は、伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に係る優先交渉事業者の選定結果を発表した。同市は、国の「脱炭素先行地域」に選定され、京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカー...
環境省は、IPBES事務局が「生物多様性と生態系サービスに関する第二次地球規模アセスメント」のスコーピングを行う専門家(募集締切:令和5年10月31日)、及び「生物多様性と自然の寄与のモニタリングに関する方法論ア...
環境省は、国土交通省、地球環境戦略研究機関、イクレイ(持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)、G7の都市連合の協力により、地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル会合を開催した(開催日:令和5年10月5日...
国土交通省は、(一財)みなと総合研究財団が新しく創設した、第1回「全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始すると発表した(募集期間:令和5年10月10日から12月15日)。我が国の海辺空間の環境再生、普及啓発...
無人航空機の衝突回避に関する国際規格が発行された。日本が主導し、運航手順を中心とした国際規格の改定が国際標準化機構(ISO)から正式な発行に至った。ドローンに代表される小型の無人航空機や、中型の無人航空機...
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