川崎市は、平成29年度環境技術産学公民連携共同研究事業における共同研究テーマを決定したと発表した。同事業は、産学公民連携による環境技術開発等を行う共同研究事業で、共同研究者に対して研究に必要な場の提供や...

愛媛県は、平成28年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質、底質及び土壌について、ダイオキシン類の環境基準達成状況を調査している。平成28年...

大阪府は、平成28年度の大阪国際空港周辺における航空機騒音の調査結果を公表した。同調査は、大阪国際空港周辺における航空機騒音に係る環境基準の達成状況を把握するため、大阪府、大阪市、豊中市、池田市及び吹田...

埼玉県は、平成29年度「彩の国埼玉環境大賞」候補者を募集すると発表した（応募締切：平成29年9月29日）。同賞は、環境保全に関する意識の醸成及び行動の促進を図るため、他の模範となる優れた取組を行う個人、県民団...

環境省は、「アスベストモニタリングマニュアル」を改訂した。同省は、環境大気中におけるアスベスト濃度を測定する上の技術的指針として昭和60年に同マニュアルを作成し、平成5年、平成19年及び平成22年に改訂を行っ...

国土交通省は、平成29年7月3日から7日までロンドンで開催された、国際海事機関（IMO）第71回海洋環境保護委員会（MEPC71）の結果を公表した。今回の会合では、船国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減戦略について、策定...

愛知県は、平成28年度におけるダイオキシン類の環境調査及び事業者による測定結果を公表した。このうち環境調査は、愛知県、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく4政令市、14市町及び国土交通省中部地方整備局が実施...

宮城県は、東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気環境モニタリング調査（平成29年度第1回）の結果を公表した。同県では、東日本大震災による被災建築物の解体作業等の実施などが今後も見込まれる地域において、...

新潟県は、平成28年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市の3者で分担し、ダイオキシン類環境調査を実施している。平成...

環境省は、平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始すると発表した（公募期間：平成29年7月3日～21日17時必着）。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・...