国土交通省は、平成29年7月3日から7日までロンドンで開催された、国際海事機関（IMO）第71回海洋環境保護委員会（MEPC71）の結果を公表した。今回の会合では、船国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減戦略について、策定に向けた審議が本格開始され、GHG削減目標や更なるGHG削減対策等を要素とする戦略骨子が日本の提案を基に、合意された。また、船舶バラスト水規制管理条約の発効（平成29年9月8日）に伴う現存船へのバラスト水処理設備の設置期限について、条約発効後7年以内（条約発効日から2年後（平成31年9月8日）以降最初の定期検査開始日）とすることを最終決定した。さらに、2020年から船舶からの硫黄酸化物（SOx）排出規制が強化されることについて、この規制に違反する燃料油の不正使用の国際的な防止対策や規制適合油の国際規格化（ISO）などの検討を開始することが合意されたという。