環境省は、光害（ひかりがい）対策啓発パンフレットを公表した。光害とは、屋外の照明の設置方法や配光が不適切で、景観や周辺環境への配慮が不十分なために起こるさまざまな影響を指している。同パンフレットは、光...

横浜市は、「横浜市環境管理計画年次報告書 2016（平成28）年版）」を発行した。同市では、「横浜市環境管理計画」を策定し、脱温暖化に向けた低炭素社会、豊かな生物多様性の実現に重点をおいて取組を進めている。ま...

川崎重工業（株）は、富士市から、「新環境クリーンセンター整備運営事業」を受注したと発表した。今回受注したごみ処理施設は、1日あたり250t（125t/24h×2炉）の処理能力を有するもの。少ない空気量でごみを完全燃焼で...

（一財）日本気象協会は、2017年春の花粉飛散予測（第4報）を発表した。今回の予測は、花芽調査などの結果を踏まえ、前回予測（第3報）を更新したもの。これによると、2017年春のスギ花粉の飛散は、九州地方の福岡・長...

気象庁は、従来110～140kmであった格子間隔から約50kmとし、黄砂予測モデルの精度向上を図り、予測図の高解像度化を実施した。同庁では、平成16年1月に黄砂予測モデルの運用を開始し、ホームページにおける黄砂情報の提供...

環境省は、平成28年熊本地震の被災地におけるアスベスト大気濃度調査（第3次）の結果を公表した。同省では、熊本地震の被災地において、住民等へのアスベストを含む粉じんのばく露防止対策及び、その後の飛散防止対策...

環境省は、相馬港天然ガス発電所（仮称）設置計画に係る環境影響評価準備書について、平成29年2月13日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、福島ガス発電（株）が福島県相馬郡新地町において、...

環境省は、岩手県で計画されている「（仮称）田野畑風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成29年2月10日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、日本風力開発（株）が、岩手県下閉...

国立環境研究所は、「先端環境計測研究プログラム」（研究プログラム総括：柴田康行）の成果報告書を公表した。同報告書は、変化し続ける人間活動の環境への影響を早期に見逃しなく捉えて適切な対応をとるために、環...

滋賀県は、滋賀の環境2016（平成28年版環境白書）を発行したと公表した。同書は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書として、滋賀の環境の状況とともに、平成27年度に県が環境保全に関して取り組んだ施策および...