欧州委員会、ナノテクノロジーの経済面、環境面での可能性を模索する協議を開始

発表日:2008.06.17

欧州委員会は、ナノテクノロジーの可能性に関する知見や意識を向上させ、自然、環境及び健康を適切に保護するため、関係者やEU加盟国との協議を開始した。原子、分子レベルで物質を加工できるナノテクノロジーは既に様々な製品で利用されており、世界市場の規模も2015年までに7500億~2兆ユーロに達すると予測される。EUでは、現在、ナノテクノロジーに関して、REACH等の法令で、健康・安全・環境面をカバーしているが、さらなる研究や国際協力が必要とされている。欧州委員会では、モニタリング装置の改良、環境影響や毒性データの改善の必要性を強調するとともに、ナノ原料の安全性に関し、国際協力を通じて、基準や試験方法を比較できるようにし、規制に利用される科学的な方法を統一すべきだとしている。経済開発協力機構(OECD)や国際標準化機構(ISO)における議論も重視しつつ、こうした新製品への既存法令の適用に関して、市民や関係者と議論を進めていく方針である。

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