国際エネルギー機関（IEA）は、炭素隔離・貯留（CCS）技術の費用対効果は高いが、大規模な実証事業への政府・企業の資金提供や、広範な協働が必要だとする報告書を公表した。この報告は、2008年G8北海道洞爺湖サミットでの要請を受けたもので、現在の資金や取組みのレベルはG8の目標（CCS技術の2020年商業化を目指し、2010年までに20件の大規模実証事業を実施）達成には程遠く、実証事業（短期的な事業でも約200億ドル必要）を進めるには、世界的なコストの上昇や適切な財政支援メカニズムの欠如という課題があると指摘した。また、CCSを温室効果ガス関係の規制･助成制度に組み込むことが重要だが、包括的な法的枠組を構築した国は無く、一般市民の理解も不十分だという。報告書では、CCS技術の可能性やコスト・パフォーマンスの最新の分析、財政的なインセンティブの検討、CCSロードマップに関する提案も盛り込まれている。なお、CCSにより、発電･工業部門だけでも2050年までに温室効果ガスの5分の1を削減できると考えられている。