国連気候変動枠組条約は、各国政府以外の約700の主体（都市、地域、企業、投資家など）が「パリ行動誓約」に署名したと報じた。同条約の第21回締約国会議（COP21）では、すべての国が参加し法的拘束力のある新たな気候協定「パリ協定」が採択された。パリ行動誓約は、これを歓迎するとともに、世界の気温上昇について2℃未満を上限とし1.5℃を目指すとしたパリ協定の迅速かつ効果的な実現を支援し、気候変動への対処に必要な行動の加速を約束するものである。すでに400以上の企業（アクシオナ、アリアンツ等）、150の都市・地域（ニューヨーク、ヨハネスブルグ、ナイジェリアのクロスリバー州、イギリスのスコットランド等）、120の投資家（ロイズ、アビバ等）が誓約に署名している。COP21の議長を務めたフランスのファビウス外相は、COP21を成功させ低炭素で気候変動に強い未来へと効果的に移行していくには、各国政府以外のリーダーシップは極めて重要であるとし、パリ協定を後押しするパリ行動誓約への更なる参加を呼びかけた。