中国は、排出権取引制度を導入する計画を発表した。電力会社1700社以上、温室効果ガス（GHG）排出30億トン以上を対象とする世界最大の排出権取引制度となる。中国は2013年から一部の省や都市で排出権取引制度を試験的に導入しており、今回中国国務院が全国規模での導入を承認した。今後、準備作業期間を経て導入を開始し、市場の範囲を徐々に拡大、エネルギー使用・排出量の高い産業を含めていくことを計画している。世界銀行によると、2017年時点でおよそ42か国、州や都市では25か所ほどが炭素価格付け制度を導入している。現在、最大の排出権取引制度はEUのもので、約17億5000万トンのGHG排出を対象としている。国際排出量取引協会（IETA）は、「中国は、カリフォルニア州やEUなど市場に基づく排出削減措置を導入している先例から学び、他の国策と協調した世界最大の炭素市場を築くものと期待される」とし、長期的な気候目標実現に向けて前進したことを称賛した。