国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、気候に最も脆弱な49か国（V20）はワシントンD.C.で開かれた会合で、2020年までに化石燃料補助金を廃止し、経済のグリーン化と気候変動の影響への適応のため十分な気候資金を拠出するようG20諸国に求める共同声明を発表した。パリ協定の下、各国政府は世界の気温上昇をできる限り1.5℃に抑えることを目指しており、その達成は化石燃料の世界的な廃止とクリーン技術への資金拡大により可能となる。しかしロンドンの海外開発研究所による2015年の調査では、G20の化石燃料補助金は年間計4,440億ドルにも及ぶという。今回のV20の会合ではG20に対し、化石燃料生産の補助金廃止と廃止までの明確な期間設定とともに、すべての排出を炭素価格付けの対象にすること、2020年までに長期的な低排出開発戦略を立てること、意欲的な気候行動を実施すること等を要請。また気候保護の資金削減は経済的不安定をもたらし、気候行動への投資が包括的な開発と経済成長に必要不可欠と指摘した。