国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2019年4月22日の「国際母なる地球デー」は教育と気候変動をテーマにすると発表した。UNFCCCでは、市民がローカル・グローバルの両方のレベルで気候変動や持続可能な開発の諸課題に取組むためには教育と訓練が不可欠であるとの認識のもと、気候エンパワーメント行動（ACE）を多くの政府、国連のパートナー機関、NGOと共同で推進している。市民は教育を通じて消費者としての自身の役割を自覚し、倫理的に情報を得た判断を行う能力を身につけ、それが政策決定者への働きかけやクリーンエネルギーの導入といった行動にも発展するという。パリ協定では気候変動に関する教育・訓練・普及啓発・市民への情報公開などについて国際協力の奨励が正式にうたわれており、2020年までに提出される次の国別約束（NDC）で、教育と訓練が国の行動計画の中により明確に位置づけられることが期待されている。