欧州委員会（EC）は、欧州議会と欧州理事会が2030年までに温室効果ガスの純排出量を少なくとも55%削減するという目標における航空部門の貢献を法律で規定し、EU域内排出量取引制度（EU-ETS）の航空に関する規則を改正することについて合意に達したと発表した。同制度の更新により、2026年までに同部門に対する無償割当を段階的に廃止することで、汚染者負担原則の実施を加速させる。また、同制度の財源により、持続可能な航空燃料の使用を促進するための新たな支援計画も策定される。航空が気候に与える影響の3分の2が二酸化炭素以外の排出によるものであり、航空会社がこうした排出と気候への影響を監視、報告、検証するための新しいシステムも構築される。これにより、国際航空の排出量に関する透明性が強化される。欧州連合（EU）は、2050年までに航空を含む輸送部門の排出量を1990年比で90%削減する必要があり、この目標を実現するためにも、航空部門の気候変動対策における貢献の向上が不可欠となる。