環境省は、平成23年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況を発表した。同省では、毎年度全国の都道府県及び政令市の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄事案の状況、年度末時の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表している。同調査によると、平成23年度に新たに判明した不法投棄事案は192件（前年度：216件）、不法投棄量は5.3万トン（同：6.2万トン）であり、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が147件と、全体の76.6%を占めた。一方、平成23年度に新たに判明した不適正処理事案は183件（前年度：191件）、不適正処理量は120.9万トン（同：6.4万トン）で、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が129件と、全体の70.5%を占めた。また、平成23年度末時点で不法投棄等の残存件数として報告のあったものは2,609件（前年度2,608件）、残存量の合計は1,862.0万トン（同：1,781.7万トン）であった。