環境省は、平成22年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況を発表した。同省は、毎年度全国の都道府県及び政令市（都道府県等）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄事案の状況、年度末時の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表している。同調査によると、平成22年度に新たに判明した不法投棄事案は216件（前年度：279件）、不法投棄量は6.2万トン（同：5.7万トン）であり、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が157件と、全体の72.7%を占めた。一方、平成22年度に新たに判明した不適正処理事案は191件（前年度：187件）、不適正処理量は6.4万トン（同：37.9万トン）で、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が139件と、全体の72.8%を占めた。また、平成22年度末時点で不法投棄等の残存件数として報告のあったものは2,610件（前年度2,591件）、残存量の合計は1,781.7万トン（同：1,730.5万トン）であった。