環境省は、平成21年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況を発表した。同省は、毎年度全国の都道府県及び政令市（都道府県等）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄事案の状況、年度末時点の不法投棄及び不適正処理事案の残存量等を調査し、公表している。同調査によると、平成21年度に新たに判明した不法投棄事案は279件（前年度：308件）、不法投棄量は5.7万トン（同：20.3万トン）であり、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が192件と、全体の68.8%を占めた。一方、平成21年度に新たに判明した不適正処理事案は187件（前年度：308件）、不適正処理量は37.9万トン（同：122.8万トン）で、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が129件と、全体の69.0%を占めた。また、平成21年度末時点で不法投棄等の残存件数として報告のあったものは2,591件（前年度2,675件）、残存量の合計は1,730.5万トン（同：1,726.0万トン）であった。