環境省と経済産業省は、京都議定書第一約束期間の削減目標の達成が確定したと発表した。日本は、京都議定書第一約束期間（2008-2012年）において、温室効果ガス排出量を基準年（原則1990年）比で6%削減する義務を負っている。また、削減義務の達成状況について、2015年11月18日までに、国連気候変動枠組条約事務局に対する手続きとして「償却（目標達成のためにクレジット・排出枠を無効化する手続）」を行うことが求められている。今回、日本が保有するクレジット・排出枠（初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット）について、6%削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分の償却を2015年11月16日までに行った。これにより、京都議定書第一約束期間の削減目標の達成が確定した。今後、国連の審査により、正式決定する予定という。