環境省は、平成27年9月29日・30日に、米国・ニューヨークで開催された「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第23回会合」の結果を公表した。同会合には、世界の温室効果ガス排出の大部分をしめる主要経済国（15の国と機関）及びオブザーバー14カ国の計29カ国の環境大臣や気候変動特使、国連気候変動枠組条約事務局、国連事務局及びADP共同議長他が参加。2015年合意における緩和、適応、支援各々についての透明性制度のあり方について議論され、各要素の特性に応じた透明性を確保するシステムとすべき点については一致があったが、途上国からは支援の透明性を強調する声が多かった。また、過去のCOP決定で採択された2度目標に加えて更なる長期目標が必要か、その場合いかなる目標が考えられるか議論された。さらに、各国の異なる状況に照らしたCBDR-RC（共通だが差異ある責任と各国の能力）との原則（COP20決定）を、特に緩和に関する取組においていかに適用すべきかが議論されたという。