環境省と外務省は、平成28年9月23日に、米国・ニューヨークで開催された「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第25回会合」の結果を公表した。同会合には、世界の温室効果ガス排出の大部分をしめる主要経済国（16の国と機関）及びオブザーバー7カ国の計23カ国の環境大臣や気候変動特使、国連気候変動枠組条約事務局長及びパリ協定に関する特別作業部会（APA）共同議長他が参加。同月21日に開催された国連事務総長主催のハイレベルイベントの結果を受けて、1）パリ協定の早期発効をもってCOP22（マラケシュ）の成果とすること、2）早期発効となった場合の指針等の策定期間、COP22会期中の協定発効イベント予定、3）パリ協定の実施に向けた作業や長期戦略の取組状況、4）オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書を改正し、HFC（ハイドロフルオロカーボン）を規制対象とすること、について議論がなされた。