東北電力（株）は、インドネシア共和国南スマトラ州の地熱発電事業に参画すると発表した。同社は、グループ中期経営方針（平成29年1月公表）において海外事業による収益拡大を位置づけており、今回の案件（ランタウ・デダップ地熱発電事業）は同社初の海外地熱発電事業となる。事業会社の出資構成比率は、フランスのエンジーが42%、丸紅が32%、インドネシアのスプリームエナジーが16%で、同社はグループ投資会社を通じて10%の株式を取得している。発電所の営業運転は2020年後半、出力規模9.84万kWで、インドネシア国有電力会社と30年間の売電契約締結が見込まれるため、安定的な収益が期待できるという。