外務省は、平成21年7月8日（水）～10日（金）までイタリア・ラクイラにて開催されたG8首脳による「G8ラクイラ・サミット」の概要を発表した。このうち、8日に行われた環境・気候変動に関する議論では、本年12月のCOP15に向けて、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を再確認し、先進国全体として、50年までに80%又はそれ以上削減するとの目標を支持した。また、主要新興経済国が特定の年までに数量化可能な行動をとる必要があることで一致した。一方、9日の主要経済国フォーラム（MEF）首脳会合では、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという目標の合意には至らなかったが、目標を設定するために、今後COP15までの間にMEF参加国の間で協力して取り組んでいくこと、及びその削減目標が「相当の量」であることに、主要経済途上国を含めて合意した。