気象庁と環境省は、世界気象機関（WMO）等が取りまとめた「オゾン層破壊の科学アセスメント（2018年版）」の総括要旨の概要（仮訳）を公表した。このアセスメント文書は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（1987年採択、事務局：国連環境計画（UNEP））」に基づき、世界の科学者によるオゾン層に係るレビューをとりまとめ、締結国の政策決定プロセスに資する最新の知見を定期的に提供しているもの。2018年11月5日からエクアドルの首都キトで開催されている同議定書第30回締約国会合において、2018年版アセスメントの総括要旨が公表された（報告者：WMO、UNEP、NASA（アメリカ航空宇宙局）、NOAA（アメリカ海洋大気庁）、欧州委員会）。総括要旨では、同議定書の下で実施した施策により、2014年のアセスメント以降も大気中のオゾン層破壊物質が減少し、成層圏オゾンの回復の兆しが見え始めていること等を強調しているという。