（株）富士経済は、火力発電所などで回収されたCO2の貯留（CCS）や、CO2の有効利用（CCU）に係る技術を活用したビジネス（以下「CO2利活用ビジネス」）の世界市場を予測した。同社は、17の国・地域におけるCCSの導入件数やCO2固定化量、固定化されたCO2の用途およびCCU関連ビジネスなどについて、企業・研究機関100社の公開情報や関連文献の調査、一部の企業への個別取材などの基づいて取りまとめたレポート「CO2利活用ビジネスにおけるグローバル市場の現状と将来展望 2019」を刊行した。当該レポートによれば、1)2018年以降、大規模なCCS導入案件の継続的な増加に伴い、年々CO2固定化量は拡大し、2)2030年のCO2固定化量（予測）は世界全体で年間80.０百万トンと見積もられ、3)2021年以降、従来の飲料・食品用途（飲料炭酸ガス、ドライアイスなど）に加え、ミネラル化（コンクリート、重曹など）や、微細藻類由来製品、化学・燃料関連製品の用途が拡がり、4)それらの本格的な市場形成が図られることで、2030年のCO2利用量（予測）は世界全体で200.0百万トンに達するという（内、藻類バイオ燃料分野は金額換算6,000億円規模）。