食品関連事業者から発生する「事業系食品ロス量（令和4年度推計値）」が2030年度の政策目標を達成した。農林水産省は環境省・消費者庁と共に「食品リサイクル法（2001年施行、2007年最終改正）」の基本方針に基づく施策を推進している。本施策には「2030年度に事業系食品ロス量を2000年度比で半減（273万トン）」する数値目標が設定されている。2016年度以降、食品ロス量（全体）は減少傾向を見せており、2021年度の事業系食品ロス量は数値目標と僅差の279トンと推計されていた。3省の発表よると、2022（令和4）年度の食品ロス量は472万トンと推計され、そのうち事業系食品ロス量は『236万トン（前年度比▲43万トン）』、家庭系食品ロス量も236万トン（前年度比▲8万トン）という結果であった。これは8年度前倒しで数値目標を上回ったことを意味している。農林水産省は、新型コロナウイルスによる市場の縮小等の影響があったものの、長年にわたり関係者（食品製造業・卸売業・小売業、外食産業）の食品ロス削減の取組が着実に進められてきた成果、と考察している。