環境省は、中央環境審議会意見具申「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」を公表した。同省は今後、この意見具申を基に具体的な制度構築を進める予定だ。──意見具申では、太陽光パネルのリサイクルが今後ますます重要になるという点が強調されている。冒頭では、太陽光パネルの使用済み量は2030年代後半以降に急増することが予想されており、そのためのリサイクル制度の整備が急務であると述べられている。──総論以降の流れは、太陽光パネルにはアルミや銀、銅などの価値の高い資源が含まれており、これらを再利用することが重要だと強調し、リサイクルの推進に向けた具体的な措置についても詳しく述べられている。例えば、太陽光パネルの再資源化を義務付ける制度の構築や、リサイクルに必要な費用の確保、情報の管理などが挙げられている。特に、再資源化の実施体制の構築や、リサイクル技術の高度化が重要であるとされている。また、太陽光発電設備の放置・不法投棄への対応についても言及されている。太陽光発電設備が事業終了後に適切に管理されない場合、感電や有害物質の流出などのリスクがあるため、適正な廃棄・リサイクルが求められている。──最後に、今後の課題として、再資源化技術の高度化や、リサイクル制度の見直しの必要性を挙げている。特に、ガラスやプラスチック、シリコンの高度なリサイクル技術の開発が求められており、これにより再生材供給の高度化を図ることが重要であると述べられている。