経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第19条第1項に定める「費用負担調整機関」を担う法人の公募を開始すると発表した（応募期間：平成24年1月4日（水）～2月3日（金）17時必着）。平成24年7月から開始される「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」においては、再生可能エネルギー電気を電気事業者が一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から賦課金として集められる。費用負担調整機関は、賦課金の地域間格差を無くすため、賦課金をいったん回収し、買取りを行った各電気事業者に対し実際に要した費用に見合う交付金の分配を行う機関。応募対象者は、一般社団法人、一般財団法人、株式会社である。