経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法の費用負担調整機関の法人を定める政令が、平成23年11月22日（火）に閣議決定されたと発表した。費用負担調整機関は、電気の使用者が負担する賦課金の地域間格差を無くすため、賦課金をいったん回収し、買取りを行った各電気事業者に対し実際に要した費用に見合う交付金の分配を行う機関。賦課金の回収・分配を行うためのシステムの開発等に半年以上の時間を要するため、同機関の公募・選定を早期に行う必要がある。今回、費用負担調整機関の公募作業を始めるに当たり、その準備作業として、一般社団法人、一般財団法人に加え、株式会社も応募の対象となるよう、政令で追加した。