名古屋議定書批准国が発効必要数の半分に到達、生物多様性条約事務局が発表

発表日:2013.10.01

生物多様性条約(CBD)事務局は、ブータン、コートジボワール、ギニアビサウ、インドネシア、ノルウェーの5か国がCBDの「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書」を批准したと発表した。これにより、批准国は議定書発効に必要な50カ国の半分の25カ国となり、発効に向け大きく歩を進めた。ノルウェーは先進国で初めて同議定書を批准した。ディアス事務局長は「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分によって、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するという同議定書の目的が幅広く支持されたことが証明された」と述べ、2014年10月に韓国で開催される第12回締約国会議の前の名古屋議定書発効に向けて弾みがついたとした。潘基文国連事務総長も、各国首脳に対する書簡や「国際生物多様性の日」のメッセージの中で、まだ議定書を批准していない締約国に対し批准を求めたほか、2013年5月に開催された生物多様性トロンハイム会議でも、参加閣僚等が議定書の批准に向け国内手続きの迅速化を促した。

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