海外ニュース
韓国環境部、緑藻の適切な管理に向けた研究開発で6研究機関と協力覚書締結
発表日：2013.12.20
韓国環境部は、緑藻の適切な管理に向けた研究開発を促進するため、国内主要6研究機関（科学技術研究院、農漁村公社、生命工学研究院、水資源公社、国立環境科学院、環境産業技術研究院）と協力覚書を締結した。水系の藻類の大量発生に対する国民の懸念が高まるなか、各研究機関はこれまで独自に緑藻の研究を進め、藻類発生メカニズムの調査・モニタリング、藻類の除去と抑制、藻類抑制技術の商用化、農漁村の貯水池管理など、各分野の知見を高めてきた。しかし研究成果の共有や共同研究がほとんど行われず、実際に活用できる技術の開発が遅れているという。このため環境部では、本覚書の下、研究機関と共同ロードマップを策定し、藻類発生メカニズムから藻類抑制技術に至るまで広範囲にわたり研究を行うとしている。各機関の専門性に応じ、主催・パートナー機関を明確にした詳細な協力計画を立てる。また各機関の長が率いる協議会を設置し、研究開発プロジェクトの成果を確認・共有し、年1回研究結果を発表するという。
