ドイツ連邦環境省は、2013年3月に経済団体や自然保護団体と協働して立ち上げた対話・行動プラットフォーム「企業生物多様性2020」について中間報告書を公表した。これによると、多くの企業が自然保護を考慮することは企業にとって利益になると認識しており、その利益には、経費削減、企業イメージや雇用者の意欲の向上、自然が持つ多様なサービスの確保等が挙げられているという。連邦環境省は、プラットフォームのこれまでの活動を評価し、情報交換や新しいアイデアの開発を期して対話フォーラムも開催する。フォーラムでは、企業プロセスの中への生物多様性の統合、不動産管理における課題等がテーマとなる。連邦環境省自然保護局のニッケル局長は、「現在の自然保護は自然保護団体によるところが大きいが、自然や生物多様性の未来は、自然保護団体以外の組織の日常的な様々な判断にかかっている。そのためあらゆる組織との対話が必要である。経済界を国家生物多様性戦略の実行プロセスに取り込み、問題を現実的に把握し、共に解決策を探すことが重要」だとしている。
情報源 | ドイツ連邦環境省(BMUB) プレスリリース |
---|---|
国・地域 | ドイツ |
機関 | ドイツ連邦環境省(BMUB) |
分野 | 自然環境 |
キーワード | 生物多様性 | ドイツ連邦環境省 | プラットフォーム | 企業 | 自然保護 | BMUB |
関連ニュース |
|