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 EU市民の95%が環境保護は重要と回答、欧州委員会が世論調査結果を公表

  欧州委員会は、3年ぶりに環境に関する世論調査を実施し、EU市民の95%が環境保護は重要と回答したと発表した。調査は、2014年4～5月にEU市民約2万8000名を対象に面接方式で実施した。その結果、経済危機にもかかわらず市民は環境を重視しており、環境のためにもっと行動するべきだと考えていることが明らかになった。具体的には、自然資源の有効利用や環境保護が経済成長に大きく寄与するとの回答が80%近くに達し、環境保護は経済的にも有意義だと理解されている。空気や水の汚染、廃棄物、自然資源の枯渇を懸念する声も多い。また、環境に配慮した製品の購入、汚染者による環境被害への対応責任など、環境責任意識が高まっている。7割前後の人が産業界・政府・市民ともに環境への取組みが不十分とし、市民ができる取組みとして、ごみの分別、エネルギー消費の削減、公共交通機関の利用などを挙げている。さらに、環境法制に関するEUへの支持は8割近くに達し、回答者の過半数は、自国の環境保護へのEUの関与を肯定している。