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 イギリス、環境調査諮問機関設立のため法案を協議

  イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、EU離脱後を見据え、独立した環境調査諮問機関の設立に向けた新たな環境原則・ガバナンス法案に関する協議を開始した。新設される機関は、政府に責任を持って環境政策の実施にあたらせるために、1）政府の現行と将来の環境法令・政策に対し独立した立場で調査や助言を提供する、2）政府の環境法令の適用に対する苦情に対応する、3）環境法令の適用について政府の責任を問い、必要があれば法を執行する、などを行うことになる。これまでイギリスの環境対策は欧州委員会の監視のもとで、EU条約が定める中核的な原則（予防原則、持続可能な開発、汚染者負担原則など）に基づいて行われてきたが、EU離脱によって環境対策が後退することのないよう、政府に責任を果たすことを求める新機関を置き、引き続きそれら原則を環境政策決定の中心に据えることをめざす。この秋にも草案がまとめられ、EU離脱後の移行期間終了に合わせて施行できるよう議会に提出される見込みだ。